CSR

南海グループ人権方針

制 定 2022. 8. 1

1．基本的な考え方

（1）人権の尊重
　私たちは、人権の尊重は事業活動を行ううえで基本となる事項と認識しています。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際基準に則り、お客さま、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの人権を尊重した事業活動を行います。

（2）差別の禁止
　私たちは、人種、国籍、出身地域、宗教、思考・信条、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、その他の差異に基づく差別を行いません。

（3）ハラスメントの禁止
　私たちは、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、個人の尊厳を傷つけるようなハラスメント行為を行いません。

（4）不当な労働の禁止
　私たちは、いかなる形態の強制労働や児童労働も行いません。

（5）労働者権利の尊重
　私たちは安全で衛生的な職場環境を整備し、最低賃金を上回る適切な賃金支払いを実施します。また、労働者の基本的な権利である結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。

（6）適用範囲
　本方針はすべての役職員に適用します。また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーの皆さまにも、本方針を理解し、支持していただくことを働きかけてまいります。

2．取組みの推進

（1）人権デュー・ディリジェンスの実施
　私たちは、自らの事業活動に関係する人権への負の影響を特定し、予防、軽減する取組みを進めていきます。

（2）ステークホルダーとの対話
　私たちは、人権課題への対応について関連するステークホルダーとの対話・協議に努めます。

（3）是正と救済
　私たちは、人権に対する負の影響を直接的、間接的に引き起こした場合は、適切な手続きを通じて是正、救済に取り組みます。また、サプライヤー等のビジネスパートナーがこの方針に反して人権に対して負の影響を与える行動をとっている場合には、自らの影響力を行使し、適切に対応します。

（4）教育と啓発
　私たちは、すべての事業活動に本方針が組み込まれ効果的に実行されるよう、必要な研修や啓発活動を行います。

（5）情報開示
　私たちは、人権尊重への取組み及び人権への影響に対する対応について、適切に情報開示を行います。

以上

パートナーシップ構築宣言

　当社は、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

　直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
外部の知見やアイデアを取り込むなど企業間の連携を推進します。

2．「振興基準」の遵守

　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

① 価格決定方法
　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

② 手形などの支払条件
　下請代金は可能な限り現金で支払います。

③ 知的財産・ノウハウ
　片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡は求めません。

④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3．その他

　親会社である南海電気鉄道が制定する企業倫理規範（2001 年9 月12 日制定）に基づき、公正な事業活動を行います。

2023 年7 月12 日

南海グリーフサポート株式会社
取締役社長 小池裕司